仕入れた古着などを売る場合には、古物商許可が必要になりますので、申請を早めに行いましょう。

必要書類を集める前に、営業所には管理者と言う責任者が必要になりますので、書類を準備する前に管理者の選定を行いましょう。

これまで案内していたように、小規模で行う場合には申請名義人と同じである可能性は高いと思いますので、基本的には問題ありませんが、もし申請名義人と違う方が管理者になる場合や、法人申請で管理者を代表者と別の方にする場合には書類が必要になりますので注意しましょう。

管理者を必ず1名選定が必要になりますが、申請名義人と管理者が同じであれば、別の書類を集める必要はありません。

この時注意しなければならない点は、古物許可申請は営業を行う各都道府県ごとに必要になりますが、同じ都道府県だけでなく、違う都道府県でも、管理者は複数兼任できません。管理者は1営業所に1人と決まっていますので注意しましょう。

上記の事に注意して、問題なければ必要な書類をそろえていきます。

ほとんどのものは役所と法務局で取得が可能です。

もう一つの注意点は、古物許可証に登録される店舗や事業所の住所は、警察官がその存在の有無を現地まで確認をしにくる場合があります。

その為、それまでに物件を確保しておく必要があります。

全ての書類がそろいましたら申請に向かいます。

この時、古物商許可申請に必要な手数料は19,000円となっています。

少し高く感じるかもしれませんが、1度許可を取ってしまえば、お店が続く限り利用する事ができますし、無許可営業で摘発された場合には、3年以下の懲役または100万円以下の罰金を科せられるので、古物を扱う場合には、必ず許可を取るようにしましょう。

Written by 古着卸.net